不法投棄が社会問題になっており、環境汚染や住民トラブルの原因だという話題を聞いたことがありませんか？
不法投棄とは言っても、実は自分が物をむやみに捨てる場合だけでなく、きちんと捨てたつもりが罪に問われるリスクがあるのです。
この記事では不法投棄とは何か、罰則や不法投棄になる行為をご紹介します。不法投棄を防ぐための方法もともに解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
不法投棄は厳しい罰則がある
不法投棄が社会問題になっており、環境汚染や住民トラブルの原因だという話題を聞いたことがありませんか？
不法投棄とは言っても、実は自分が物をむやみに捨てる場合だけでなく、きちんと捨てたつもりが罪に問われるリスクがあるのです。
この記事では不法投棄とは何か、罰則や不法投棄になる行為をご紹介します。不法投棄を防ぐための方法もともに解説するため、ぜひ参考にしてください。
近年家電の不法投棄が増加傾向
家電を中心とした不法投棄は長く問題視されており、近年でもリサイクルが進んでいるものの、それに対して不法投棄は増加傾向にあります。
家電リサイクル法は、エアコンとテレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目をゴミとして処分せず、使えるパーツを再利用するリサイクルが義務付けられている法令です。
家電リサイクル法は2001年に、ゴミを減らして不法投棄の対策のためにも制定されました。
2022年時点で、再商品化率はエアコンや洗濯機は92%と、多くがリサイクルされているものの、不法投棄の回収件数は2022年で5万3千件以上と以前よりも増加傾向にあるとのデータが発表されています。
不法投棄は山や海・空き家などが狙われやすい
不法投棄が多いのは、特に人気のない場所です。山や海、そして空き家など、人目につきにくい場所にまとめて投棄されるケースが多いのです。
実際に山や海に家電などのゴミが大量に捨てられ、その成分が流出したりパーツを動物が誤飲したりと、生態系に大きな影響を及ぼすこともあります。
不法投棄といえば大型の家電をイメージする方もいますが、実際に不要なゴミを指定の場所以外でむやみに捨てることも、十分な犯罪行為です。
不法投棄は「知らなかった」では許されない
不法投棄はたとえ自覚がなくとも、犯罪行為に該当すれば捕まります。
これは廃棄物処理法に反している行為で、「知らなかったから」という理由で、環境破壊や健康被害などの問題を防ぐために、厳しい罰則が用意されているのです。
実は不法投棄は、一般的にイメージするゴミ以外のものも、指定の場所や方法以外で処分すると罰則の対象になるケースがあります。
不法投棄の罪に問われる行為とは？
具体的にどのような行動が、不法投棄に該当するのでしょうか？
知らないでは済まされないからこそ、正しい不法投棄のリスクと犯罪行為を学ぶことが大切です。
定められた場所以外で廃棄物を投棄する
不法投棄は一般の場合、自治体が定める方法での処分が義務付けられています。たとえば、同じゴミでも自治体によってはゴミ回収場所で引き取ってもらえるところもあれば、直接ゴミステーションまで運び出す義務があるところも存在します。
特に引越しをすると、これまでのゴミ出しルールとは全く異なる場合も少なくありません。実はきちんとゴミを出していたつもりでも、その中に近所のゴミ捨て場では回収できないルールもあるのです。
このような、定められた場所以外でゴミを出してしまうと、不法投棄の扱いになってしまいます。
不法投棄目的で廃棄物を運搬・収集
不法投棄は捨てた人だけでなく、投棄することを目的とした運搬行為も罰則の対象となります。
実は不法投棄の手伝いをした人や、不法投棄と知らずに頼まれて荷物を運んだといった場合も罪に問われるのです。くれぐれも知人に頼まれたからと言って、不用意に荷物を運ばないよう十分注意しましょう。
家具や家電などを運ぶ際には、処分が目的ではないか、処分するならきちんとゴミ処理手数料を支払った上でクリーンセンターに持ち込むのか、取り扱いを確認しておきましょう。
産業廃棄物を規定以外の方法で処分
産業廃棄物は一般の廃棄物よりもさらに厳しい罰則があります。産業廃棄物は量が多く、むやみな投棄によって環境破壊につながります。
廃棄物の種類によっても処分方法は細かく決められており、一般廃棄物よりもさらに罰則も厳しいです。たとえば、屋台の店主が客の食べ残しのスープや残飯を公園などの近所の土地に捨てていれば、不法投棄の扱いになります。
ペットや動物の死体を遺棄する
ペットが亡くなった場合、昔は近くの土地に埋めてあげることが一般的でした。今では動物を私有地以外に埋めることは、不法投棄に該当します。
飼い主はペットの死後、責任を持って火葬をするなどの義務があるのです。また、場合によっては動物愛護法に違反するリスクがあるため、ペットも人のように火葬をして骨壷を管理したり、お墓に埋葬したりする必要があるのです。
タバコのポイ捨て
タバコのポイ捨ては不法投棄に問われる可能性があります。そもそもポイ捨ては軽犯罪法に違反する行為で、軽犯罪法第1条27号の「30日未満の拘留か1000円以上1万円未満の科料」になります。
ポイ捨てや路上喫煙の罰則は自治体でも厳しく取り締まっているため、吸い殻はきちんと携帯灰皿に入れるなどして持ち帰りましょう。
不法投棄の犯人がわかる3つの理由
不法投棄には重い罰則があります。誰も通らないようなところに、こっそり捨ててしまえばわからないと考える人も多いのです。
しかし、不法投棄が発覚する経緯にはさまざまな理由があるのです。なぜ不法投棄が発覚するのか、理由をご紹介します。
自転車やバイクの登録情報
自転車やバイクは購入する際に、防犯登録をします。防犯登録の番号を照会することで、持ち主の氏名や住所がわかるのです。
不法投棄されている自転車やバイクは、この数字を元に警察が調査して、持ち主に罰則を適用するのです。
そのため自転車やバイクによる不法投棄は、特に犯人がすぐに判断できるため自分では業者に依頼したつもりでも、悪徳業者がむやみに捨ててしまう場合は後に不法投棄の犯人になってしまうリスクがあるのです。
氏名や住所が記載されている廃棄物
廃棄物の中に氏名や住所が記載されている書類や手紙から、不法投棄の犯人だと判断されることがあります。
特に燃えるごみの袋などをまとめて不法投棄すると、そこからごみを捨てた持ち主を調べられるのです。
監視カメラやパトロール
不法投棄の現場になりやすい場所には、監視カメラを設置しているケースが多くあります。また、不法投棄の現場を調べるために、警察が定期的にパトロールしているところもあるのです。
そのため、実際に不法投棄している最中に逮捕される例もあれば、後ほど監視カメラの映像から犯人逮捕をすることも増えてきました。
不法投棄は知らなくても逮捕される
注意したいのは、悪質な不用品回収業者に依頼した結果、家具や家電を不法投棄されてしまうこと。
回収業者が不法投棄した場合も、元所有者として依頼主が逮捕されるリスクがあるため、自分で捨てていなくとも不用品回収業者選びはとても大切です。
信頼できる不用品回収業者を探すか、自分で正しくリサイクルや処分することを考えましょう。
不用品を不法投棄しないための対策
不用品を処分した結果、不法投棄になっていたら思わぬ形で罰せられるリスクがあります。
だからこそ、不用品を手放す際にはむやみに処分しないで、対策することが大切です。不法投棄を防ぐために知っておきたい対策法は次のとおりです。
家電リサイクル法のルールに従う
家電リサイクル法とは一般家庭や、事務所から排出される家電製品のうち、以下の種類のリサイクルをすることが義務付けられた法令です。
・エアコン
・テレビ
・冷蔵庫（冷凍庫）
・洗濯機（衣類乾燥機）
これらの家電はまだ使えるパーツを材料としてリサイクルして、廃棄物を減らすことが目的です。家電を手放すときは上記のものは、粗大ゴミとして処分できないため注意が必要です。
粗大ゴミではなく専用のリサイクル券の購入や、リサイクル料金の引き取り費用を支払わないと、違法になってしまいます。
まれに家電リサイクル法の対象家電も一括で引き取りできる不用品業者もありますが、処分時のリサイクル料金は家電1つごとに発生します。
安い料金でまとめての引き取りをセールスするところは、家電リサイクル法の家電を不法投棄しているリスクもあるのです。
きちんと家電リサイクル法に則っているのか、公式ホームページを調べたうえで申し込みましょう。
自治体に回収してもらう
自治体のゴミの捨て方はさまざまあります。隣の自治体では処分できるものも、自治体だと分解しないと回収ができなかったり、そもそもゴミステーションまでの持ち込みが義務付けられていたりするなど、ルールはさまざまです。
自治体の回収で不用品を手放す際は、指定のサイズに分解や分別をしたうえで、ゴミ回収場所や地域のクリーンセンターに持ち込みましょう。
信頼できる不用品回収業者を選ぶ
まとめて不用品回収を依頼するのなら、素性がはっきりとしている信頼のおける業者を見極めましょう。
選ぶポイントとして一般廃棄物処理業許可証、産業廃棄物処理業許可証の認可を受けているか、公式ホームページなどを確認してみてください。
番号が記載されていなかったり、会社の住所や電話番号がわからなかったりするところは、お金になる物以外を不法投棄する悪徳業者のリスクがあります。
不法投棄のトラブルに巻き込まれないように、業者選びは慎重に行いましょう。
まとめ
不法投棄は自分で指定の場所以外に捨ててしまうだけでなく、依頼した業者が勝手に捨てる場合も罰則の対象になってしまいます。
特に家電は必要なパーツだけをとって、後は不法投棄するといった悪徳業者が国内にも存在します。
不法投棄のトラブルを防ぐには、自分で自治体の回収やリサイクルを依頼することがおすすめです。また、不用品回収業者はきちんと認可を受けているところに依頼しましょう。
0952-86-5433